株式会社、合同会社などの会社や一般社団法人などの各種法人を設立するための登記です。

設立登記しなければ会社は成立しません。設立登記のためには、会社や法人の種類ごとの設立要件を確認したうえ、様々な書類をそろえて登記申請する必要があります。

当事務所では、会社設立後に必要となる税務申告や社会保険手続きについて、税理士や社会保険労務士をご紹介させていただき、会社設立後も事業をサポートさせていただきます。

役員に辞任や新規就任があった場合や任期満了後に再任した場合など、役員に変更があったときに必要となる登記です。

役員が再任し、実質的に役員に変更がない場合でも役員変更登記が必要となりますのでご注意ください。役員が再任したことを登記して公示する必要があるためです。

会社等の事業目的を変更したり、新たに追加したり、減少させたりする場合に必要となる登記です。

会社等は、原則として定款に目的として定められている事業のみ権利義務の主体となることが可能です。そのため、定款に定めていない新たな事業を行う場合には、目的を追加する登記が必要となります。

会社等が新たな事業を行うために金融機関から融資を受けたいときや、新たな事業のために許認可を取得したいときなどの際には、それらの前提として目的を追加する登記を求められることになると思われます。

会社等の本店所在地を変更した場合に必要となる登記です。

登記申請する法務局に注意が必要となります。同一管轄内での変更の場合は、現在の所在地の法務局のみに登記申請します。しかし、他の管轄へ変更した場合は、現在の所在地の法務局と変更先の法務局にも同時に申請する必要があります。